7154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2023-02-22 02月22日-03号

本当は、表の一番右上の35億円何ぼっていうのも発表されているから周知の事実なんですけれども、資料にはしたくないということで抵抗に遭いましたので、空白になっちゃいました。みんなが抵抗したんではないけど、抵抗した部門があるようですので。 2億3千万円ぐらいが雪堆積場の解体にかかると。そのうち、業務委託を9千400万円するんだということだったと思うんですね。

旭川市議会 2023-02-21 02月21日-02号

そういったことでいうと、この増加というか、増えていった要因としては、様々な周知方法を取ったと思うんですが、その辺についてどのようにしたのかというか、要因はどのように考えているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

石狩市議会 2022-12-16 12月16日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

企画経済部産業振興担当所管では、一、移住促進事業制度周知方法について。一、移住促進事業における就職支援マッチングサイトの活用について。一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケット利用状況利用店舗売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。

旭川市議会 2022-12-16 12月16日-05号

今後、この大きな制度変更を迎えていく中で、該当する職員に対して、改正の周知と、その後の働き方、御本人の意向を確認するという手続をしっかり取っていくべきだという考え方が示されております。本市としては、いつ、どのように行っていくのか、年度内にも必要になるものと思いますけれども、その考え方を伺います。 ○議長中川明雄) 総務部長

音更町議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会(第4号) 本文 2022-12-14

そういう感覚でいきますと、そのときも、ぜひ広報周知していただいて、壊して、そんなにかからないからということで申し上げたことがあると思うんですが、現実にそのときの1年間の間には広報に載っていたんですが、その後何年もその辺の周知された広報がないので、これはそんなにかからないんであれば壊していただいて更地にしていただいて、更地自体が流通する方向に持っていければいいと思っておりますので、ぜひこの周知徹底

帯広市議会 2022-12-13 12月16日-06号

次に、民生費関係では、子育て世帯臨時特別給付金に関し、給付金の概要と、受給漏れがないよう対象者等への周知徹底を図る考えなど。出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築考え伴走型相談支援の充実に向けた体制整備考え方など。このほか、電気料金値上げに対する支援児童保育センターを加える考えなど。 

音更町議会 2022-12-12 令和4年第4回定例会(第2号) 本文 2022-12-12

ですので、この基本法、制定されたのはもう2009年と大分たちますけれども、いま一度この意義をぜひ広く周知をしていただくということも大事なことかなというふうに考えます。  建設関係に関わっては、今年の1月に本町、町議会におかれましても、議決の、予定価格に関する変更というのをした経過もございます。

帯広市議会 2022-12-09 12月12日-04号

そのため、ホームページ発信方法を工夫するなどしながら周知をさらに図ってまいりたいと考えてございます。 また、本年開催いたしましたフードバレーとかちマラソンにおきましては、新たに車椅子部門を試行的に実施したところでございますが、周知申請期間などに分かりにくさが指摘されておりまして、プレーヤー、サポーターに情報が十分伝わらなかったことも課題であると受け止めてございます。 以上です。

伊達市議会 2022-12-08 12月08日-03号

なかなかこういうところは難しいかなと思うのですけれども、未加入の方というのは今入らなくても困らないという形で入っていないというところもあるので、なかなかそこ難しいと思うのですけれども、未加入の方も実際は避難となったときにあなた加入していないので、連絡しませんよとか、避難にサポートしませんよというわけではないので、この辺もしっかり周知はしていっていただきたいなというふうに思います。 

石狩市議会 2022-11-30 11月30日-議案説明、質疑-01号

クーポン利用できるのは、食料品衣料品、医薬品、燃料などの生活必需品を取り扱う店舗飲食店など約200店舗で、クーポン利用期間は12月24日から令和5年2月28日までとしており、利用が促進されるように、クーポン送付時に利用店舗一覧を同封するほか、市ホームページ広報いしかり、子育てアプリなどで周知してまいります。 

帯広市議会 2022-11-24 12月01日-01号

こうした中、国は、自治体におけるひきこもり支援体制構築に向けて、令和3年度末までに相談窓口明確化周知、支援対象者実態やニーズの把握市町村プラットフォームの設置、運営に取り組むことを市町村に要請しており、帯広市においても、既存の会議体を通じた支援検討市民アンケート調査による実態把握など、支援体制整備を進めております。